【専門家が解説】仙台市の起業家向け支援制度とは？

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掲載日：2024年3月25日

対象エリア

仙台市

１．申込人の形式的な要件

「仙台市中小企業融資制度」一般に当てはまる形式的な要件があります。
(1)中小企業者であること
(2)仙台市内に事業所又は店舗を有すること
(3)法人については、仙台市内に本店又は支店の登記をしていること
(4)個人については、宮城県内の市町村へ住所に関する届出等をしていること
(5)市税を滞納していないこと
(6)融資（信用保証）対象業種であること

２．申込人の個別審査要件

形式的な要件を満たした場合には、以下の個別要件を満たすことで具体的な融資対象と判断されます。
１．事業を行うに当たって、詳細かつ実効性のある事業計画が策定され、これを実施する経営能力を有すること
２．原則として、事業に着手していることが客観的に明らかであること
３．許認可等を必要とする事業については、その取得状況が客観的に明らかであること
４．次の「イ」又は「ロ」のいずれかに該当すること

「イ」創業・再挑戦関連保証の対象となる者であること
【創業を行おうとする者】
①事業を営んでいない個人が、1ヵ月以内（ただし、市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は6ヵ月以内）に新たに事業を開始すること。
②事業を営んでいない個人が、2ヵ月以内（ただし、市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は6ヵ月以内）に新たに会社を設立すること。
③会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに会社を設立（以下「分社化」といいます。）すること。

【創業後5年を経過していない方】
①事業を営んでいない個人が、事業を開始した日から5年を経過していないこと。
②事業を営んでいない個人により設立された会社が、その設立の日から5年を経過していないこと。
③会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに分社化した会社が、その設立の日から5年を経過していないこと。
④事業を営んでいない個人が開始した事業の全部又は一部を、当該個人が新たに設立した会社に譲渡により承継させる場合であって、当該個人が事業を開始した日から5年を経過していないこと。

「ロ」スタートアップ創出促進補償の対象となる者
【創業を行おうとする者】
①事業を営んでいない個人が、2ヵ月以内（ただし,市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村の証明を受けた場合は6ヵ月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。
②会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに分社化した会社が、事業を開始する具体的計画を有すること。

【創業後5年を経過していない方】
①事業を営んでいない個人により設立された会社が、その設立の日から5年を経過していないこと。
②会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに分社化した会社が、その設立の日から5年を経過していないこと。
③事業を営んでいない個人が開始した事業の全部又は一部を、当該個人が新たに設立した会社に譲渡により承継させる場合であって、当該個人が事業を開始した日から5年を経過していないこと。

３．融資条件

資金使途	運転資金又は設備資金
融資限度額	3,500万円
融資利率	年1.0％
融資期間	運転資金・設備資金　10年以内（据置期間1年以内）【スタートアップ創出促進保証】条件付きで据置期間3年以内
保証人	【創業・再挑戦関連保証】必要に応じて【スタートアップ創出促進保証】必要
担保	不要
信用保証	信用保証協会の信用保証が必要です。【創業・再調整関連保証】保証料年0.7％【スタートアップ創出促進保証】保証料年0.9％ ※仙台市が当初の融資時の保証料の1/2を補助する制度もあります。
返済方法	原則として元金均等返済

【メリット】
・運転・設備資金対象と融通性があり、金額も３，５００万円までと比較的大きめ
・据え置き期間もある
・担保・保証人が原則不要
・信用力がないスタートアップ期、一度廃業・解散を経験して再チャレンジの際も利用可能
・仙台市という公的機関から融資を受けていること自体が信頼性に繋がる

【デメリット】
・申込書の事業計画は補助金並みにしっかり作成する必要がある
・仕組みが複雑