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脱炭素先行地域募集

「地域脱炭素ロードマップ」や「地球温暖化対策計画」において、地方公共団体や地元企業・金融機関が中心となって環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」において、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することで、農村・漁村・山村、離島、都市部の街区等の多様な地域における地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げることとされています。

これまでに４回の募集が行われ、合計 74の地域が選定されています。

対象エリア

全国

脱炭素化先行地域とは

脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域を言います。

実施主体（補助対象者）

「主たる提案者」と「共同提案者」が共同して提案することが必須ですが、「主たる提案者」は市区町村、都道府県であり、「共同提案者」が民間事業者となります。 共同提案者たる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して具体的な取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問われません。

〈選定までの流れ〉

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脱炭素化先行地域に選定されると対象となる補助金

脱炭素先行地域に選定されていることで、一定の補助金の対象となります。
（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等の追加要件あり）補助対象となる事業はＣＯ2排出削減に向けた設備導入事業で、以下のとおりです。

＜ＣＯ2排出削減に向けた設備導入事業＞

①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）（必須）
地域の再エネポテンシャルを最大限生かした再エネ設備の導入
（例）再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス等
（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）
（例）再エネ熱利用設備／未利用熱利用設備：地中熱、温泉熱　等

② 基盤インフラ整備
地域再エネ導入・利用最大化のための基盤インフラ設備の導入
（例）自営線、熱導管、蓄電池、充放電設備、エネマネシステム　等

③ 省ＣＯ2設備整備
地域再エネ導入・利用最大化のための省CO2等設備の導入
（例）ZEB・ZEH、断熱改修、ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）、その他省CO2設備（高効率換気・空調・、コジェネ等）

＜効果促進事業＞

「ＣＯ2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となって設備導入の効果を一層高めるソフト事業　等

補助金交付率

原則　２／３

行政書士からひとこと

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