概要

■１．目的
　地震・水害・台風などの災害時に、中小企業が事業を継続できる体制づくりを支援する。

■２．対象
　宮城県内の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）

■３．内容
　「BCP（事業継続計画）」または「事業継続力強化計画」を実践するための設備・備蓄導入を補助。
　この「宮城県中小企業BCP・事業継続力強化計画 実践支援補助金補助金」は、単なる「防災対策」支援に留まりません。
　経済産業省が推進する「事業継続力強化計画」の実践段階を支える位置づけにあり、
　災害時に自社だけでなく地域全体の復旧を見据えた取り組みが評価されます。
　つまり、「地域に信頼される中小企業」を育てる支援策と言えます。

「BCP・事業継続力強化計画」とは

BCP（Business Continuity Plan）とは、災害や事故など緊急時に、重要な業務を停止せずに継続・早期復旧するための経営計画・戦略を言います。
事業継続力強化計画とは、中小企業が災害リスクを認識し、防災・減災に取り組むためのいわば簡易版BCPです。 （経済産業大臣の認定を受けると、税制・金融支援などの優遇あり。）

 　BCPは企業にとって「非常時の生命線」です。とはいえ、策定が難しく手がつけられていない企業も多いのが実情です。
　その点、「事業継続力強化計画」は中小企業向けに設計された“実行しやすいBCP”で、認定を受けることで補助金や金融機関評価の加点につながります。

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