郡山市において、同市における地域経済の活性化や雇用の創出を図るため、郡山市内で創業される方に交付される補助金制度です。

⑴　郡山市内で創業した中小企業者

⑵　郡山市の特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた方、又は社会起業家加速化支援プログラムに採択された方

⑶　創業１年未満の方

⑷　郡山市を納税地として事業を営んでいる方

⑸　申請後３年以上の期間、創業した事業を継続する意思のある方

ただし、大企業の子会社、フランチャイズ契約等に基づく事業を営む方、風営法関連、必要な許認可がない場合、市税等の滞納がある場合等は対象外となります。

１．使用料及び賃借料
創業した月から最大１２か月分の月額賃料等が対象となります。ただし既に支払った賃料等に限り、住居部分の費用は除きます。

２．工事請負費
創業事業所の開設に係る内外装工事費が対象となります。ただし市内企業による施工に限ります。

３．備品購入費
創業に必要な設備又は備品（耐用年数１年以上、取得金額１０万円以上のもの）が対象となります。創業にかかる準備期間中（年度内）に購入したものも対象です。

１．基本額
補助対象経費の１／２以内（上限５０万円）

創業者が郡山市外から郡山市内に転入してきた場合

郡山市民を期限を定めず６ヶ月以上雇用している場合

郡山市民を期限を定めて６ヶ月以上雇用している場合