宮城県では、自社製品の海外販路を開拓する中小企業者を対象に、「県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金」を公募しています。
海外展示会への出展や海外企業との商談などに必要な経費について、2分の1以内、上限100万円の補助を受けられる制度です。
この記事では、申請を検討している事業者に向けて、対象者、対象経費、申請期限、手続きの流れを説明します。
※本記事は、2026年10月30日時点で確認した宮城県の公表資料に基づいています。申請状況により募集が早期終了する場合があるため、申請前に最新情報をご確認ください。

　県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金の概要

この補助金は、エネルギー価格の高騰などによってコスト負担が増えている県内中小企業者の海外販路開拓を支援し、収益の改善につなげることを目的としています。
主な内容は、次のとおりです。

　補助金対象となる事業者

申請するには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 中小企業等経営強化法に定める中小企業者であること
• 宮城県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有すること
• 自ら開発又は製造した製品について、県内の本店又は事業所が主体的に海外販路開拓に取り組むこと
• 「みなし大企業」に該当しないこと
• 県税に未納がないこと

「みなし大企業」とは、大企業からの出資割合や役員構成などにより、実質的に大企業の支配下にあると判断される企業を指します。
個人事業者についても申請書類が定められていますが、中小企業者への該当性や所在地などの要件を確認する必要があります。
特に重要なのは、自ら開発又は製造した製品の海外販路開拓が対象となる点です。他社製品を仕入れて販売する計画については、対象要件を満たすか事前に県へ確認してください。

　補助対象となる事業

対象となるのは、次の3種類の活動です。

海外で開催される展示会・商談会での発表

海外の展示会、商談会、フェア、見本市などに出展し、自社製品のPRや商談を行う取組です。
製品サンプル、カタログ、パネル、試食などを通じて、現地のバイヤーや取引先に製品を紹介する活動が想定されます。
ただし、一般消費者への販売を主な目的とする催事は対象外です。また、出展先の国・地域へ対象製品を輸出できることが前提となります。

海外で開催される学術会議での発表

自社が開発又は製造する製品に関する研究について、海外の学術会議で自ら発表する取組です。
口頭発表、ポスター発表、講演などが対象となり、単に参加・聴講するだけでは要件を満たしません。

海外企業との商談

社製品の取引に向けて、海外企業と具体的な交渉を行う取組です。
単なる市場調査のための聞き取りなどは対象に含まれません。

　補助対象となる経費

海外販路開拓に必要な経費のうち、県が認めたものが補助対象となります。

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