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宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金

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掲載日:2026年11月6日

宮城県では、働きやすい職場づくりを通じて人材の確保・定着に取り組む中小企業者等を対象に、「宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金」を設けています。
就業規則等の整備や従業員の学び直しなどに加え、休憩室・更衣室の整備といった職場環境の改善についても、一定の条件で支援を受けられます。
補助率は対象経費の3分の2以内、補助上限額は300万円です。
この記事では、対象者、補助対象となる取組、申請期限、手続きの流れを説明します。

※本記事は、2026年10月30日時点で確認した宮城県の公式情報に基づいています。3次募集は先着順で、採択人数に達し次第終了するため、申請前に最新の受付状況をご確認ください。

 

 

 

 補助金の概要

「ワークエンゲージメント」とは、従業員が仕事に誇りややりがいを感じ、主体的に仕事に取り組んでいる状態を指します。
この補助金は、従業員が働き続けたいと思える職場をつくり、人材の定着や満足度の向上につなげる取組を支援するものです。

項目

内容

補助金名

宮城県ワークエンゲージメント向上支援事業補助金

対象者

県内で働きやすい職場づくりに取り組む中小企業・小規模事業者・個人事業主等

主な条件

従業員を1名以上雇用していることなど

補助率

補助対象経費の3分の2以内

補助上限額

300万円

3次募集期間

2026年9月28日~11月30日

募集方法

先着順。採択人数に達し次第終了

事業実施期限

2027年3月5日

審査

書類審査・プレゼンテーション審査

 

 補助対象となる事業者

主に、次の要件を満たす事業者が対象です。

  • 法人は宮城県内に本店又は支店があること
  • 個人事業主は宮城県内に住所があり、県内で主たる事業を営んでいること
  • 従業員を1名以上雇用していること
  • 多様な働き方の導入や、働きやすい職場環境の整備に戦略的に取り組むこと
  • 職場づくりの取組を、地域住民・学生・求職者などへ積極的に発信すること
  • 事業実施前後の従業員に関する調査に協力できること

株式会社や合同会社、個人事業主のほか、要件を満たす士業法人等も対象に含まれます。
一方、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人などは対象外です。また、みなし大企業、県税に未納がある事業者、一定の風俗営業等を営む事業者なども申請できません。
業種だけでなく、法人の種類や雇用状況も確認する必要があります。

 

 必須となるソフト面の取組

この補助金では、制度や人材育成などの「ソフト面の取組」が必須です。必要に応じて、施設・設備などの「ハード面の取組」を組み合わせられます。

次の3つから、1つ以上を実施します。

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