2026年7月1日から、経営事項審査（いわゆる経審）の審査基準が一部改正されました。

今回の改正では、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の評価項目が新設されたほか、建設機械の評価対象の拡大や社会保険加入に関する評価項目の削除などが行われています。
経営事項審査の点数は、公共工事の入札参加資格に大きく影響するため、改正内容を正しく理解しておくことが大切です。

この記事では、2026年7月1日から施行された経営事項審査の改正内容について、基本的なポイントを分かりやすく解説します。

　2026年7月1日から経営事項審査(経審)が改正

経営事項審査（経審）は、公共工事を受注する建設会社が受ける審査制度であり、建設業を取り巻く環境の変化に合わせ、評価項目は定期的に見直されています。

今回の改正は、2026年7月1日以降に受け付ける経営事項審査から適用されます。
主な改正点は次の3つです。

　①建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度が評価項目に追加

　②建設機械の評価対象が拡大 

　③社会保険加入に関する評価項目が削除

それぞれ詳しく見ていきましょう。

　①建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度が評価対象に追加

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