建設業界では、担い手不足がますます深刻になっています。特に現場を支える技能者の減少は顕著で、このままでは将来的に社会インフラの維持が難しくなるという懸念も出ています。

こうした状況を受けて始まったのが、「職人いきいき宣言」（正式名称：建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度）です。技能者の処遇改善に取り組む企業が、その姿勢を自ら宣言し、社会に発信する仕組みで、令和8年（2026年）7月1日以降の経営事項審査（経審）では加点対象にもなっております。

　職人いきいき宣言とは

宣言」というかたちで内外に広く示すための制度です。令和7年（2025年）12月から申請の受付が始まりました。
宣言を行うと、その内容がポータルサイト上で公表されます。これにより、発注者や求職者、さらにはサプライチェーン全体から企業の取り組みが適切に評価されやすくなり、次のような効果が期待できます。

• 専用のシンボルマークを使用でき、社会的な信頼が高まる
• 適正な受注機会につながりやすくなる
• 次世代の就業者から選ばれる企業体質を築ける
• 処遇改善が継続的に評価される好循環が生まれる

単なる経審の加点制度にとどまらず、受注機会や人材確保に直結し、賃金・待遇の改善を企業が継続しやすくする仕組みとして設計されている点がポイントです。

　経営事項審査(経審)改正のポイント

今回の経審改正では、主に３つの変更が行われます。

１．職人いきいき宣言による担い手確保への評価

２．災害対応力強化に向けた建設機械評価の拡充

３．社会保険加入に関する評価項目の削除

なかでも職人いきいき宣言は、経審のＷ点（社会性等）で5点が加算される見込みで、総合評定値への影響も比較的大きいと考えられます。

　加点を受けるための条件

加点を受けるには、主に次の3つの条件を満たす必要があります。

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