ものづくり革新総合支援事業

「ものづくり革新総合支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフト両面から支援するものです。

全国公募であるいわゆる「ものづくり補助金」の秋田県版であり、このように都道府県で一般的なものをアレンジした独自の補助金を募集することもありますので情報収集が重要です。

補助対象者

秋田県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者が対象です。

補助要件

次のすべてを満たす３年～５年の事業計画を策定していることが必要です。

（１）次の二つの経営指標について、それぞれ目標を設定されていること。

■付加価値額

〇付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。

〇この付加価値額が、計画期間が終了するまでに、年率平均３％以上向上するような目標を設定してください。

■給与支給総額

〇給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額です。

　※給与所得とならない退職手当等や法定福利費、福利厚生費等は含みません。

〇この給与支給総額が、計画期間が終了するまでに、年率平均１．５％以上向上するような目標を設定してください

■＜参考＞

事業期間と各経営指標の目標値

（２）上記目標を達成するため、次のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むことが必要です。

■新商品の開発又は生産、販路の開拓

　〇注）新たな設備の導入を伴う新商品の開発又は生産が対象となります。

■新たな生産方式の導入

■改善指導等に基づく生産性の改善

（３）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られることが必要です。

（４）秋田県内に所属する事業拠点において取り組むことが必要です。

事業実施期間

補助金交付決定から１２か月

補助率・補助金額

〇補　助　率：１／３以内

〇補助上限額：３００万円

• ＜経営革新計画承認等加算＞

　　　知事から承認を得た経営革新計画等に基づく取組の場合、補助上限額に５００万円を加算し、最大８００万円まで補助します。

　〇補助下限額：　３０万円

補助対象経費

本事業で補助の対象となる経費は次のとおりです。

　・機械装置、システム構築費（必須）

　・専門家経費

　・原材料費（※１）

　・外注費（※１）

　・知的財産権等関連経費

　・販売促進費（※２）

　・研修、資格等取得費

　・旅費

　・小規模改修費（※３）

　　※１　補助対象となる経費の総額の２分の１を上限

　　※２　補助対象となる経費の総額の５分の１を上限

　　※３　補助対象となる経費の総額の２分の１を上限とし、かつ、補助金額で１００万円を限度

募集期間

〇第１回　令和６年６月１０日～７月１２日

〇第２階　令和６年８月１９日～９月６日

行政書士からひとこと

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