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スクラップヤードの許可制度が新設|対象事業者と施行までの準備を解説
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掲載日:2026年11月16日
金属スクラップを買い取り、保管や加工を行う事業者も、新たな許可が必要となります。
2026年6月19日に公布された改正廃棄物処理法では、一定の使用済み金属・プラスチック物品について、保管業と再生業の許可制度が設けられました。
「有価物として買い取っているから規制されない」とは限らなくなることが、今回の改正の重要なポイントです。
この記事では、スクラップヤード事業者が確認しておきたい制度の概要と、施行までの準備を解説します。
自社への影響は「物品・作業・事業場」で確認する
新制度の対象になるかを判断するには、次の3点を整理する必要があります。
・取扱物品:使用済み製品か、金属・プラスチックを含むか、廃棄物に該当するか
・作業内容:売却のための保管か、切断・圧縮・破砕などの再生を行うか
・事業場:敷地面積、保管設備、既存の許可・届出はどうなっているか
同じスクラップを扱っていても、保管だけを行う場合と、加工まで行う場合では、確認すべき許可の区分が異なります。
また、適用除外や既存許可との調整もあるため、事業者ごとの確認が欠かせません。
有価物も対象になる新しい規制
改正法は、廃棄物に該当しない一定の使用済み物品も規制対象とします。
そのため、「代金を支払って仕入れている」「売却先が決まっている」という事情だけでは、新たな許可が不要とは判断できません。
事業者は、次の順序で確認することが大切です。
① 取扱物が廃棄物に該当するか
② 廃棄物でない場合でも、新制度の対象になるか
なお、買取りをしていれば必ず有価物になるわけではありません。廃棄物かどうかは、物品の状態や取引の実態などを踏まえて判断します。
保管業と再生業の2つの許可制度
新制度では、主に次の事業について許可が問題になります。
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区分 |
対象となる行為 |
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保管業 |
対象物品を他者へ譲渡するため、業として保管する行為 |
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再生業 |
対象物品の再生と、その再生のための保管を業として行う行為 |
加工設備がなくても、売却のために対象物品を集めて保管していれば、保管業の許可が必要になる可能性があります。
切断、圧縮、破砕、解体、選別などを行う事業者は、各工程が制度上どのように扱われるかを確認しましょう。
どのような物品が対象になるのか
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