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経営事項審査 ― 公共工事の受注を目指す建設業者のための基礎知識 ―
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掲載日:2026年11月16日
目次
経営事項審査とは
経営事項審査とは、公共工事を元請として受注しようとする建設業者について、経営状態や技術力などを客観的に評価する制度です。
一般に「経審(けいしん)」と呼ばれ、建設業法第27条の23に基づいて実施されます。
公共工事の発注者は、経営事項審査の結果を、入札参加資格の審査や建設業者の格付けなどに活用します。
経営事項審査が必要となる事業者
原則として、国や地方公共団体などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受ける必要があります。
(ただし、災害時の応急工事などには例外があります。)
実際に入札へ参加する際は、各発注者の募集要項を確認しましょう。
なお、民間工事のみを受注する場合や、公共工事の下請工事のみを行う場合は、通常、それだけを理由として経営事項審査を受ける義務はありません。
主な審査内容
経営事項審査では、主に次の項目が評価されます。
(1)経営規模(X)
完成工事高、自己資本額、利益の状況などを評価します。
(2)経営状況(Y)
財務諸表に基づき、収益性や財務の健全性などを分析します。
(3)技術力(Z)
技術職員数や保有資格、元請完成工事高などを評価します。
(4)その他の審査項目・社会性等(W)
退職金制度、担い手の育成、防災活動、建設機械の保有などを評価します。
これらの評価結果を一定の計算方法でまとめた点数を「総合評定値(P点)」といいます。総合評定値は、審査を受ける建設工事の業種ごとに算出されます。
建設業許可・入札参加資格との違い
建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査は、それぞれ目的が異なる手続きです。
・建設業許可
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