今回の対談の会場となったのは、新潟県最大級のイノベーション施設「ＮＩＮＮＯ（ニーノ）」。新潟駅南口に直結する好立地で、地域企業やスタートアップ・ベンチャー企業と、行政、教育・研究機関が集い、イノベーションを共創する場となっている。ＮＩＮＮＯでは、医療・伝統産業・地域活性化など様々な分野の地域課題を集約している。そこにＩＴや先端技術などリソースのある企業・機関が手を挙げ、課題解決はもちろんのこと新たなビジネスチャンスにも繋げようというのだ。 

実際に取り組んだ事例の１つが、消防・救急の緊急通報「119番」が繋がりにくいという地域課題。そこにＩＴ企業が手を挙げ、アプリの開発に取り組んだ。急病の際、119番に電話をかける前に、アプリを使って症状を選択してもらうことで緊急度を判定し、救急車を呼ぶ必要があるのかを示すという提案だった。119番に繋がりにくいという表面的な問題の解決だけでなく、救急医療の負担軽減という本質的な課題の解決に繋げたのだ。 

このように自社では解決できない課題も、外部リソースによるサポートを得ることで、解決に繋がっていく。令和２年11月のオープンから現在までに36社の企業が参画している、ＮＩＮＮＯだからこそできるエコシステムである。ただし、そこには葛藤も伴う。自社の課題や解決のアイデアといった情報をオープンにする必要があるからだ。他社より抜きん出ようという「競争」ではなく、葛藤を超えた「共創」を選択することで初めて、共創は成功する。そのためにも、仕組みと信頼関係は欠かせない。重要なのは、オープン以来築いてきたＮＩＮＮＯというコミュニティーの存在なのだ。 

「先見性を持ったアイデアを出すという行為だけでも、多くを出し過ぎるとアイデアを盗られてしまうリスクがあります。しかし、リスクを心配して立ち止まってしまうくらいなら、仲間を集めて実現しよう、そんな企業・機関が集まるコミュニティーです」と坂田さんは笑顔で語った。