～東北で数少ない複数機種の特殊ドローンを運用する、株式会社東日本テクノサーベイが地域のインフラ老朽化と向き合う～

高度経済成長期に整備されたインフラが50～60年を経過し、多くの設備が老朽化することで、設備の維持管理が行き届かないことが社会問題化しています。こうした現状から、設備の点検を短工期で行うことが求められています。しかし、従来の点検では足場の設置が必要であり、建設業の深刻な人手不足と相まって対応に追われているのが現状です。そんな中、東北で数少ない複数の特殊ドローンを運用し、約30年の土木診断技術と組み合わせた点検サービスを展開する企業があります。株式会社東日本テクノサーベイという企業です。同社の取締役測量計測部長 丹野敏郎氏（以下、丹野氏）と測量計測部 副長で同社ドローンチームリーダーの今野雄介氏（以下、今野氏）に、なぜ東北の測量会社が、ドローン事業に舵を切ったのか。その背景にある経営的危機感と、地域への強い想い、そして現場で培われた職人的なこだわりとは。お二人にお聞きしました。

１．測量会社がドローン事業に舵を切った理由

Q　東日本テクノサーベイさんの事業について、まず教えていただけますか？

丹野氏：

当社は設立して28年になります。もともとは東北電力グループの建設コンサルタント会社から分社化したような形で立ち上がりました。測量や土木構造物の調査診断が本業で、ダムや発電設備などを中心に、社会インフラの調査・診断業務を行ってきました。
ドローンの活用は2016年から行っていますが、本格的にドローン事業化したのは2024年といえます。ここ2年で実績が大きく伸びており、現在これを強く推していきたい考えです。

Q　なぜ今、ドローン事業を本格化させたのでしょうか？

丹野氏：

既往の技術だけで売上を伸ばすことは難しく、ややもすると業界から淘汰されるという経営的危機感がありました。ドローンは当社も測量の分野で活用していましたが、一般測量は当社の受注量としてはそこまで多くありません。このため、ドローンの活用はしばらく低調に推移していました。その中で、他社にない武器がないかと模索する中、当時PoCを進めていた特殊ドローンに着目しました。

インタビュー中の丹野氏。特殊ドローンの特徴と事業に向ける想いを話していただきました。

Q　特殊ドローンですか。どのような機種を保有されているのですか？

丹野氏：

ELIOS 3という屋内用球体型ドローン、IBIS 2という狭小空間用ドローン、Skydio X10という自律型ドローンの3機種です。最初に導入したのはELIOS 3ですが、これだけだとあらゆるニーズに応えられません。このため、徐々にラインナップを増やしていくことで、結果的に複数の特殊ドローンを保有することとなりました。
東北ではこれら複数の特殊ドローンを揃え、自社で運用している企業はほぼないようです。現場の状況や事情に合わせて、それぞれの機種から最適なものを選定し提案する。それが当社の強みの一つだと思っています。

左から、ELIOS ３、IBIS 2、Skydio X10

２.『素人でも飛ばせる』はウソ。現場で求められる真の技術力

Q　ドローンは素人でも飛ばせるというウワサ話を聞いたのですが、本当ですか？

今野氏：

関連するコンテンツ