地方は今、静かに、しかし確実に、かつてとは違うリズムで動き始めている。
人口が減っても、人が集まる地点がある。都市より、地方が優位に立つ条件がある。小さな地域でも、外に開いた瞬間に伸びる余地が生まれる。

しかし、誰もが知っているはずのこの現象を、なぜか見誤っている。数字は、現場とは違う角度から東北の現在地を示してくれる。そしてその読み方を知れば、地方の立ち位置は想像とはまったく異なる姿を見せ始める。そして示されるのは、新しい東北と新潟の未来だ。

自らを“数字の翻訳者”と語る七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社首席エコノミストの田口庸友氏は、データの裏側から地域の構造を読み解き、これからの東北を見るための視点を示してくれた。

関係人口とDID

シェアする人口

東北の人口は減り続けている。これは疑いようのない事実である。しかも、いまの減少は若者が出ていくからではない。出生数そのものが急激に細り、もはや転出超過をどれだけ抑えても逆転できない“自然減”のフェーズに入った。「人口減少を前提に、どう生きるか」地域はこの問いに向き合わざるを得なくなった。この時、数字だけ見れば厳しい。だが、不思議なことに地域の外側から流れ込む“関わり”は、むしろ増えている。この逆説の正体が「関係人口」である。

観光客以上・定住者未満。ふるさと納税で関わり、震災ボランティアで関わり、何年経ってもイベントのときには戻ってくる人たち。彼らは「住む／住まない」のどちらにも分類されない。だが地域に落とす価値は確実に存在する。昔のように“人口を奪い合う”時代ではない。いま起きているのは、ひとりの都市生活者が複数地域に関わることで、人口が“分け合われる”時代への転換である。この構造が当たり前になった時代に、「住む／住まない」だけで地域人口を測る物差しは、すでに役割を終えている。

東北は、この“新しい人口の捉え方”で見たときに、姿が大きく変わる。東北は、実は関係人口の多さで全国上位にある。 理由は明快だ。震災が生んだ関わりが十年以上続き、6県すべてが新幹線で首都圏と直結するという稀有な地理構造だ。約3,600万人がいる首都圏からの距離が近く、行き来が容易であれば、“絆”は途切れにくい。

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